～令和7年度～じんけんセミナー

2025年10月7日
今日は貝塚市人権啓発推進委員協議会・貝塚市企業人権協議会・貝塚市・貝塚市教育委員会が主催している、令和7年度　じんけんセミナーを受講してきました。

私たちにとって身近で大切な「人権」について、いろいろなテーマから考えるをテーマに
毎年開催されているセミナーで、都合が合えば受講させてもらっています。

今日のテーマは、

【あなたの財産とくらしをまもる成年後見制度】

講師は、

一般財団法人ふせ支援ネットワーク代表で社会福祉士の前川　敦さんのお話でした。

まず成年後見制度とは、判断能力が低下した人が安心して生活できるように、法的・財産的な支援を行う制度です。

法律上すべての人に対して【人権】が与えられています。

しかし、判断能力に障害があった場合、【権利侵害】から身を守るだけでなく、権利を行使することも難しくなります。

2000年以前は禁治産制度（本人の権利を制限する制度）だったが、介護保険導入と同時に、禁治産制度を廃止し、成年後見制度（本人の権利を守る制度）が導入されました。

これにより、親族以外も成年後見人になれ、複数後見や法人後見なども認められました。

①判断能力がなくなった場合に、家庭裁判所が後見人を選ぶ、【法定後見制度】について
申立権があるのは、本人、配偶者、4親等以内の親族（1親等親子、2親等兄弟、3親等甥っ子姪っ子、4親等いとこ）市町村長などである。
後見人を自分で選ぶことができないが、推薦することはできます。

成年後見人等には、医療同意見や結婚・離婚には権限がないそうです。
成年後見人等が辞任することや交代することはあっても、利用者は辞めることは原則的にできない。しかし、本人が死亡したところで、成年後見人等の権限もなくなるので、死後の葬儀や相続などは基本的に遺族の責任になり、遺族がない場合は後見人が納骨まで行うそうです。

 ②本人が元気で判断能力があるうちに自分で後見人を選べる【任意後見制度】について
同意見、代理権は公正証書で付与されたもののみで、本人が意思能力に障害を得た場合、任意後見監督人を申し立てることで任意後見が開始する。

生活費を除く、日常的に利用しない預金を持ってる方の財産は、信託銀行にあずけて全額元本保証の中で安全に管理する制度として、後見支援信託があるそうで、そのような方は、だいたい500万円くらいを手元に残し通常生活費として利用し、預金を引き出す際には家裁の許可が必要になります。

大阪独自の成年後見人制度として、【総合型監督人制度】というものがあり、
親族が成年後見人になる場合に、後見開始から9か月後ぐらいまで、親族後見人が活動しやすくすることを目的で親族が安心して後見人になれるように支援する制度があるそうです。

もう一つ。
【オール大阪の市民後見人】という取り組みも大阪独自で行われているそうで、市民後見人は無報酬（被後見人は交通費や通信費等実費負担）で、原則週1回の訪問を実施するとされていて、多くの被後見人は身寄りや親族に恵まれない方で、地域の支えあいを基盤にして権利擁護が実現している。大阪府下24市町で市民後見人の取り組みが実施され、すでに200人くらいいて、バンク登録も500人から600人ほどいるそうです。
ちなみに貝塚市でも市民後見人の要請が進んでいます。

先生の講座のまとめとして、

成年後見人制度の目的は、利用促進でなく、財産と暮らしを守り、認知症になっても誰もが安心して生活ができること【権利擁護】が目的です。

自分が支えられるだけでなく、行政や専門職とともに市民活動として支える側にもなれるような地域づくりが大切。まずは【理解】から始めようとおっしゃっていました。

誰もが、歳を重ね、

誰もが、認知症のリスクを抱えていたり
でも、、、、
つい、私にかぎってそんなことになるはずない！！！

とか、私はまだ大丈夫！！！

って後回しにしちゃいがちです。

私は36歳の時に、独身で、あまりにもいいご縁がなかったので
もう結婚も子供も無理や！！！！と終活をしたことがあります。
といっても、エンディングノートを記入し非公式の遺言書を作成し、
保険をお一人様用に見直しただけなのですが。。。

でも、13年たった今は、息子にも恵まれ、
両親に少しずつサポートが必要になってきたり
自分自身も老眼や記憶力が低下したことなどを感じるたびに、
36歳だったころの自分とはまた違う不安や恐怖が襲ってきたりもする。

やはりなんでも備えあれば憂いなしですよね。

そして、なんと
貝塚市では
令和7年10月
【権利擁護サポートセンターかいづか】が開所されます。

成年後見制度をはじめとした権利擁護支援を必要とする方が安心して制度を利用できるよう地域で支えるネットワークの中核となる機関です。

「もの忘れが増えてお金の管理が難しい」

「様々な手続きの仕方がわからなくなった」

「悪質な相手にだまされてしまいそう」

「家族が疎遠でひとりでの手続きが難しい」

「認知症になったら誰が支えてくれるの？」

 こんなお悩みを一緒に考えます！

主な業務は下記のとおりです。

総合相談…ご本人、ご家族、福祉や医療機関からのご相談に応じます。

専門相談…月1回、弁護士・司法書士・社会福祉士への専門相談を調整します。

広報啓発…成年後見制度等の普及と利用促進の啓発活動を実施します。

地域連携ネットワークの構築…行政、司法、医療、福祉等の関係機関と連携を図ります。

市民後見人への活動支援…市民後見人の養成および活動をサポートします。

自分が自分らしい人生を送り続けられるように、

市民さんでしんどい思いをしている方や悩んでいる方がいたら

安心できる生活ができるようにしっかり寄り添っていけるように。

これからもしっかり知識、経験を磨いていきたいと思います！！！